内部通報とは
社員・職員などが、組織内における法令違反、規則違反や不正行為や疑問などを会社指定の窓口に報告し、不祥事になる前に解決・再発防止に取り組む仕組み。
違法行為・不正行為に限らず、パワハラ・セクハラやいじめなどのコンプライアンス違反も対象となる。
参考：内部告発
社員・職員などが、組織内における法令違反、不祥事、社会に害を与えるような違法行為や不正行為などを、行政・司法機関，消費者団体，マスコミなどの外部に対して情報を提供すること。
「情報収集の仕組み」を用意していない一般的な会社
「内部通報」とは、現場の様子に目が届かない経営者に代わり、従業員が「会社をよりよくするため」、知っている情報を経営者側に伝えるものです。会社の成長を阻害する問題点の「早期発見、早期改善」で、会社を救うものです
「情報収集の仕組み」がある会社
内部通報の活用は、トラブルや不正の抑止力として効果を発揮し、早期発見にも寄与します。それにより、従業員が安心して働ける環境を提供するためのものともいえます。
また、内部通報制度を入れていることが、経営上のリスクを抑えることになるため、対外的にポジティブなイメージを持たれることになり、企業価値向上にもつながります。
内部通報に関する法律である「公益通報者保護法」や、「消費者庁によるガイドライン」では以下のように規定され、通報者が不利益を被らないことへの配慮が行われています。
◆ 公益通報者保護法
（公益のために通報を行った労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止する法律）
◆ 消費者庁によるガイドライン
（内部通報に対し、民間企業が適切に対応するための指針。）
皆さまからの通報を受ける「あなたの声活用委員会」は、従業員の声を聞くために設立された一般社団法人。秘密を厳守することはもちろん、高い中立性により、会社に不都合な相談がもみ消される心配もありません。
◆ 概要
一般社団法人 あなたの声活用委員会
中立的な立場で、内部通報を受けるサービスを提供
設立
2017年11月1日
事業所
大阪市北区天神二丁目4番17号
代表理事
弁護士 西山 宏昭
主な業務内容
対象企業の外部窓口としての従業員通報窓口の設置
通報された対象企業の不正及びリスク等の対象企業への通知
不正及びリスク等への対応状況の経過確認
不正及びリスク等の通報に関する啓発活動
◆ 特徴
一般社団法人。非営利団体で、中立的な第三者。
国によって推奨されている窓口。会社側に相談者の情報が漏れる心配がない。
代表理事が経験豊富な弁護士。専門性が高く、守秘義務徹底。
会社に不都合な相談でも、もみ消される心配がない。
公益法人なので、特定の企業との資本関係や癒着がない。
匿名での相談が可能。
主に、以下のようなトラブル・不正が通報対象となります。
通報対象の厳格なラインはありませんので、お困りのことがあれば、積極的に通報下さい。
通報手段には、メール、電話、FAX、封書などをご用意しています。
電話でお話を伺う際、以下の内容を確認させていただきます。
メールやFAXにおいても、以下の要素を記載いただけると幸いです。
企業名
録音の可否
通報に対する扱い
企業に対し、匿名で伝えるか否かの確認や、企業からの回答を希望するか否かなど
トラブル等の内容
いつ（いつから）、誰が、何を、なぜ、どのように、深刻度の変化、証拠・承認の有無
通報者の希望
どう解決したいのか（例：部署を移動したい、不正の調査をしてほしい、等）
ご連絡先
企業からの質問や、通報後の不当な扱い有無の確認のため
ダイキン工業の不適切な会計処理
プリンスホテルの消費期限シール貼り替え
内部通報で、声を上げることは、従業員だけでなく、会社を守ることにもつながります。
「あなたの声」が会社の役に立ちます！
